相続した不動産の売却方法とは？

2024.08.25

不動産を相続した際、維持管理が難しいため売却を考える方は多いです。しかし、不動産売却には適切な手順を踏むことが重要です。今回は、相続した不動産の売却について、具体的な方法と手順を説明します。

不動産売却の手続き方法は2つ

相続した不動産を売却するには、主に2つの方法があります。

1. 相続人全員で共有名義にして不動産を売却する

この方法では、国税庁によって定められた「法定相続割合」に基づいて売却代金を分割します。ただし、遺族全員の登記手続きが必要であり、手続きに時間がかかることが多いです。

2. 遺族の代表ひとりの名義にして不動産を売却する

遺族全員で話し合い「遺産分割協議」を行い、売却代金を取得します。この方法は、手続きを効率よく進めることができるというメリットがあります。

不動産売却および遺族分割の手順

それぞれの方法の手続きの流れを整理します。

【相続人全員で共有名義にして不動産を売却する】

1. 遺産を分割する前に、不動産を売却するか遺族全員に確認する。
2. 遺族全員で登記手続きを済ませる。
3. 宅建業者に不動産売却を依頼する。
4. 買主が決まった後、売買契約および代金決済を行う。
5. 「法定相続割合」に基づき、相続人で換価を分割する。

【遺族の代表ひとりの名義にして不動産を売却する】

1. 遺産を分割する前に、不動産を売却するか遺族全員に確認する。
2. 不動産売却に伴う収支を予測する。
3. 換価・代償の分割情報を記載した「遺産分割協議書」を作成する。
4. 代表者名義で相続登記をする。
5. 代表者が宅建業者に不動産売却を依頼する。
6. 買主が決まった後、売買契約および代金決済を行う。
7. 「遺産分割協議書」に基づき、代表者が他の相続人に相続金を支払う。

法定相続割合と遺産分割協議書

法定相続割合や遺産分割協議書の作成には注意が必要です。手続きが難しいと感じた場合は、「司法書士事務所」などのプロに相談することをおすすめします。

不動産を放置するリスク

不動産を放置すると次のようなリスクがあります。

• 不動産の価値が下がる
• 空き巣やいたずらのリスクが増える
• 固定資産税や都市計画税の支払いが必要になる

これらのリスクを避けるためにも、早めの売却手続きを進めることが重要です。

不動産売却や遺族分割には税金がかかる

不動産を売却し、遺族で換価を分割する際には、譲渡所得税がかかることがあります。譲渡所得税には累進課税制度が適用され、確定申告が必要です。普段支払っている税金にプラスして「所得税」や「住民税」が上乗せされるため、注意が必要です。

まとめ

相続に伴う不動産売却は、適切な手順と税金に関する知識が必要です。相続した不動産を売却する際には、遺族間のトラブルを避け、安全に手続きを進めるための計画が重要です。必要に応じて専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることをおすすめします。

不動産の売却や相続に関する不明点があれば、お気軽にご相談ください。