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不動産売却で必要な登記とは？ 売主・買主のどちらが負担するの？
こんにちは、インサイトハウスです！
不動産を売却する際には、必ず登記手続きが必要です。しかし、どのような登記があるのか、どのような費用がかかるのか、分からない方も多いのではないでしょうか。
この記事では、不動産売却に関わる登記手続きとその費用について分かりやすく説明します。ぜひ参考にしてください！
1. 不動産売却で必要な登記の種類とは？
不動産を売却する際に必要な登記は、以下の2種類です。
所有権移転登記
- 売買（相続も含む）によって不動産の所有権が移転する際に行う登記です。法務省で登録免許税の支払いが必要となります。
抵当権抹消登記
- 住宅ローンの返済に合わせて行う登記です。不動産を担保とする「抵当権」を抹消するために行います。こちらも法務省で登録免許税の支払いが必要です。
これらの登記は、迅速かつ正確に対応する必要があります。登記が遅れると、売主や買主に迷惑をかけてしまうことがありますのでご注意ください。
2. 所有権移転登記の負担と費用相場
所有権移転登記は、一般的に買主が負担します。登録免許税の費用相場は以下の通りです。
建物の登録免許税
- 固定資産税評価額 × 20/1000
ただし、以下の条件を満たす場合は軽減税率3/1000が適用されます。
- 令和5年3月31日までの住宅用家屋の売買取得
- 自己居住用である
- 床面積50㎡以上
- 新築または取得後1年以内
土地の登録免許税
- 固定資産税評価額 × 20/1000
令和5年3月31日までに登記を受けた場合は15/1000が適用されます。条件によって税率が異なるので、計算にご注意ください。
3. 抵当権抹消登記の負担と費用相場
抵当権抹消登記は、一般的に売主が負担します。
抵当権抹消登記の費用は、不動産1つにつき1,000円です。土地と建物がある場合は、それぞれ1,000円ずつかかるため、合計2,000円の登録免許税が必要です。また、司法書士に依頼する場合は、手数料として約1.5万円がかかることが一般的です。
4. 不動産売却で売主が負担するのは抵当権抹消登記のみ
不動産売買契約が締結され、引き渡しを行う際には、抵当権抹消登記が必要です。引き渡し当日に売主・買主・銀行担当者が顔を合わせ、その場で抵当権抹消登記が行われることが一般的です。事前に必要な書類を準備し忘れないようにしましょう。
以上、不動産売却における登記手続きの基礎知識についてご説明しました。売主として不動産売却を行う場合、抵当権抹消登記が必要であり、書類の準備が求められます。分からないことがあれば、不動産仲介会社の担当者や司法書士に相談することをおすすめします。
今後とも、インサイトハウスをよろしくお願いいたします！
