不動産売却したら年末調整が必要？確定申告の方法も紹介

こんにちは、インサイトハウスです！

12月に実施される「年末調整」。会社員の皆さんにとってはお馴染みのイベントですね。しかし、不動産を売却した場合、その売却益については年末調整で対応できるのでしょうか？今回は、不動産売却と年末調整の関係、そして売却後の税金について解説します。ぜひ参考にしてください！

1. そもそも年末調整とは？

まずは年末調整について簡単に説明します。

年末調整とは、1年間の所得や税金を計算し、正確な税額を確定する手続きです。会社員は年末に提出する書類で自身や家族の情報、加入している保険の情報などを記入し、会社が税金の申告と納付を代行します。これにより、会社員は確定申告を行わずに済むのです。

2. 不動産売却で得た利益は年末調整で対応してもらえるの？

残念ながら、不動産売却で得た利益は年末調整では対応できません。

不動産売却の利益は「譲渡所得」に分類され、自身で確定申告を行う必要があります。得られた代金、かかった費用、控除制度などを整理して、翌年の2月16日から3月15日の期間に申告します。譲渡所得には「所得税」「住民税」「復興特別所得税」の3つの税金がかかります。

「所得税」と「復興特別所得税」は確定申告のタイミングで納付し、「住民税」は6月頃に送られてくる納付書で納付します。会社に伝えたからといって、何もしなくていいわけではありませんのでご注意ください。

3. 確定申告はどのように行うの？手順を紹介

確定申告の手順は以下の通りです。

1. 不動産売却の書類を準備する

• 売却契約書や売却にかかった費用のレシート、領収書などを整理します。

2. 譲渡所得・経費を計算する

• 市販の確定申告ツールや国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用して計算します。計算方法が分からない場合は、税務署や税理士に相談しましょう。

3. 確定申告書を作成する

• 国税庁のホームページから無料でダウンロードできます。不動産売却に関する書類が必要です。

4. 書類一式を税務署へ提出する

• 税務署への提出方法は、直接窓口に持参、郵送、e-taxでの電子申告の3つがあります。最近はe-taxでの提出が推奨されています。

4. 確定申告が分からないなら税理士に相談するのがおすすめ

初めての確定申告で不安な方は、税理士に相談するのがおすすめです。税理士に依頼すれば、必要書類を用意するだけで、税金の整理や計算、申告を代行してもらえます。また、税理士に支払った報酬も経費として計上できるため、費用を最小限に抑えられます。

5. 一応会社にも不動産売却のことを伝えておこう

「自分で確定申告するから会社には伝えなくていいや」と思うかもしれませんが、トラブルを避けるためにも事前に「確定申告する」と報告しておくことをおすすめします。

• 税金計算の間違いで追徴課税が発生し、その情報が会社に伝わる場合があります。
• 間違って会社宛てに納付書が届く場合もあります。

関係のないトラブルを避けるため、年末調整の際に「来年、不動産売却の確定申告を行います」と伝えておくと安心です。

以上、不動産売却と年末調整の関係について説明しました。不動産売却は年末調整ではなく、確定申告で対応する必要がありますので、ご注意ください。自分で税金の計算や提出を行う必要があるため、この記事を参考にしてスムーズに対応しましょう。