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住宅ローン減税 その2

令和4年度税制改正大綱で住宅ローン減税が2025年まで延長されることが盛り込まれました。新制度における控除率は1%から0.7%に縮小されます。

制度の見直しは、住宅ローンの毎年末時点の残高の1%相当額を所得税と住民税から控除できる仕組みですが、現状住宅ローン減税の利用者のうち8割弱が1%を下回る金利でローンを組み、金利の支払いよりも税の控除額が大きくなっているケースが多くなってきたための改正です。所得制限についても現行の3,000万円から2,000万円に下がる予定です。

ただし、控除を受けられる期間が13年に延長されています。

個人ごとに計算すれば年数が多くなった分だけメリットが出る人もいます。

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更新日:2021年12月19日
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