ブログ
不動産売却の前に覚えておきたい！ 住み替えにかかる税金とは
住み替えを検討している方の中には、不動産売却で得られたお金を住み替え費用に充てたいと考える方も多いでしょう。しかし、住み替えにはさまざまな税金がかかることを見落としがちです。本記事では、住み替えにかかる税金について詳しく説明します。不動産売却を始める前に、どれくらい税金がかかるのかを把握する参考にしてください。
1. 住み替えに税金がかかるタイミングとは？
住み替えとは、今住んでいる家から新しい家に移り住むことを指します。不動産の売却や購入が含まれるため、どちらか一方でも行われれば住み替えに該当します。ただし、賃貸物件から賃貸物件への移動は住み替えに該当しませんのでご注意ください。
住み替えの際には、不動産の売却と購入それぞれに税金がかかります。次に、それぞれの税金について詳しく説明します。
2. 「不動産売却」にかかる税金とは？
不動産売却には、以下の3つの税金がかかります。
- 譲渡所得税
- 印紙税
- 登録免許税
【譲渡所得税】
不動産を売却して利益が出た場合にかかる税金です。不動産の売却価格から、取得費や譲渡費用を差し引いて利益が出た場合に、以下の税率が適用されます。
- 短期譲渡所得（5年以下の不動産）：所得税30.63%、住民税9%、復興特別所得税2.1%
- 長期譲渡所得（5年超の不動産）：所得税15.315%、住民税5%、復興特別所得税2.1%
【印紙税】
不動産売却時に、売買契約書を作成する際にかかる税金です。
【登録免許税】
不動産の登記を行う際にかかる税金です。住宅ローンを完済し、抵当権の抹消登記を行う際に納付します。完済済みであれば納付は不要です。
3. 「不動産購入」にかかる税金とは？
不動産購入には、以下の6つの税金がかかります。
- 印紙税
- 登録免許税
- 不動産取得税
- 贈与税
- 消費税
- 固定資産税、都市計画税
【印紙税】
不動産購入時に、売買契約書を作成する際にかかる税金です。
【登録免許税】
不動産の登記を行う際にかかる税金です。所有権移転登記を行うため、以下のように固定資産評価額に基づいて計算されます。
- 中古建物：固定資産評価額×0.3%
- 新築建物：固定資産評価額×0.15%
【不動産取得税】
不動産を取得した際に納める税金です。固定資産評価額に基づいて計算されます。
- 固定資産評価額×4%
【贈与税】
不動産購入の資金として親族から支援を受けた場合に課税されます。基礎控除を差し引いた費用に対して課税されます。
【消費税】
不動産会社から直接不動産を購入した場合にかかります。不動産仲介会社を通じて個人から購入する場合にはかかりません。
【固定資産税、都市計画税】
不動産を取得したら、毎年固定資産税（市街化区域内なら都市計画税も）の支払いが必要です。
- 固定資産税：固定資産評価額×税率（標準税率は1.4%）
- 都市計画税：固定資産評価額×税率（上限は0.3%）
4. 税金の把握が住み替えの効率を変える
住み替えを行う際には、事前に不動産売却・購入それぞれにかかる税金を理解しておくことが重要です。いくら利益を出せるのか、いくら購入金額を賄えるのかを把握しておけば、資金計画を立てやすくなります。税金の中には、特別控除や特例など節税に役立つ項目もありますので、事前に確認しておきましょう。
住み替えを検討している方に向けて、不動産売却と購入でかかる税金について説明しました。不動産売却と購入ともに税金がかかるため、両方を実施する場合は特に注意が必要です。大きなお金が動く「住み替え」を効率化するために、本記事の内容を参考にして、計画的に進めてください。
