ブログ
不動産売却時に役立つ「控除制度」をまとめました
2025.03.24
大きなお金が動く不動産売却。中には、巨額な利益を手に入れた人もいるでしょう。しかし、ここで気を付けなければならないのが、不動産売却にかかる税金です。不動産売却には、譲渡所得税というものが発生します。そして中には、譲渡所得税が利益の40%近くにのぼる場合も…。
そこで、少しでも税金を減らしたい人向けに、役立つ控除制度を紹介いたします。国が認める節税対策を、使わない手はありません。中には大幅な節税効果をもつ控除制度もあるので、確定申告を行うときの参考にしていただけると幸いです。
生活していた建物・土地を売却するときに使える控除
売主（あなた）が居住していた建物、土地を売却するという場合には、次の控除制度を利用できます。
居住用財産の3,000万円特別控除
- マイホームを売却した場合、所有期間に関わらず譲渡所得から3,000万円を控除できる
- 譲渡所得の利益が3,000万円以下なら課税額をゼロにできる場合もある
10年超の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例
- 建物を取り壊して不動産売却を行う際に、所有期間が10年を超える場合に適用される
- 6千万円以下の譲渡所得利益において、税金が20.315%→14.21%に減税される
- 「居住用財産の3,000万円特別控除」と併用可能
相続した不動産を売却するときに使える1つの控除
家族、親族から不動産を相続して売却する際には、以下の控除制度を利用できます。
被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例
- 相続した不動産を売却した場合、一定の要件を満たすことで譲渡所得から3,000万円を控除できる
- 譲渡所得の利益が3,000万円以下なら課税額をゼロにできる場合もある
他にもこんな控除が使えます
前述したもの以外にも、複数の控除制度が用意されています。少し条件が限定的になりますが、当てはまる制度がないか探してみてください。
平成21年、22年に取得した土地などの保有期間が5年以上の場合の1,000万円控除
- 平成21、22年に不動産を取得した人向けの控除制度
公共事業などのために土地建物を売った場合の5,000万円の特別控除の特例
- 道路が作られるなど、公共事業のために不動産を売却した人向けの控除制度
特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合の2,000万円の特別控除の特例
- 国土交通省が実施するまちづくり事業等のために不動産を売却した人の控除制度
特定住宅地造成事業などのために土地を売った場合の1,500万円の特別控除の特例
- 地方公共団体、航空会社、地方住宅供給公社からの土地の買収、住宅地造成のための買収により不動産売却を行った人向けの控除制度
農地保有の合理化などのために土地を売った場合の800万円の特別控除の特例
- 農業委員会の斡旋によって、土地を売却した人向けの控除制度
まとめ
以上、現在利用できる不動産売却関連の控除制度を紹介いたしました。本メルマガで紹介した控除制度は、不動産売却時にかかる税金を減らす便利なものばかりです。もし控除制度を知らなかった人がいるのなら、この機会に適用される制度がないかチェックしてみてください。
また、控除制度が適用されるものの中には、納税額をゼロにできるものもあるでしょう。このとき、納税額がゼロになったとしても、確定申告が必要になることだけは覚えておいてください。税金のことで悩まないためにも、本メルマガを参考にしていただけると幸いです。
