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2023.03.14
不動産の基礎知識⑧・購入編①～予算の確認

まずは、自分がどの程度の予算で不動産を購入できるかを確認することが重要です。自己資金とローンの組み合わせなど、自分の財政状況を把握し、予算内で適切な物件を選ぶことが大切です。自己資金とローンの組み合わせについては、自己資金を多く用いることでローン返済期間が短くなるため、利息負担が軽減されます。自己資金が不足している場合は、ローンを利用することで借り入れ金額が増えるため、利息負担が増大することになります。また、不動産の購入には、諸費用が必要となるため、自己資金とローンの組み合わせに加えて、諸費用も考慮する必要があります。諸費用には、登記費用、仲介手数料、火災保険料などが含まれます。だいたい諸費用総額で売買価格の0.５％～１０％くらいが目安です。物件ごとに異なりますので、これらの費用を事前に把握しておくことが、予算の確認につながります。当社ではお客様のライフスタイルやご状況に合わせたご予算・資金計画のご提案をさせていただきます。
2023.03.12
インサイトルポ御所西　ご近所散歩

こんにちは、インサイトハウスの椙尾です少し前ですが12月の休日に地下鉄丸太町駅から徒歩5分、インサイトルポ御所西からは徒歩6分の場所にある人気店、ココチカフェさんに愛犬と行ってきました来店した12月はクリスマスシーズンだったので（投稿遅過ぎる）、クリスマスツリーのデザインのケーキ「ラテにわんちゃんのお顔も描けますよ」とお声がけもくださり、血迷った私はハマりにハマっているハチワレちゃんでお願いしました（照）このオーダーを数分後に後悔することになったのですが、店員さんは終始丁寧で愛犬にも笑いかけてくださり、とてもいい時間を過ごせましたケーキもラテも美味しかった今の時期だとのスイーツかな？店内は広くないので、大型犬や多頭の場合は事前に確認した方が良いかもしれませんマナーを守って春のお出掛けを楽しみたいですね
2023.03.10
不動産の基礎知識⑦～所有権移転にともなう税金

所有権移転の際には、印紙税や登録免許税がかかります。印紙税は、契約書類に貼る印紙代金のことで、売買代金に応じて支払う必要があります。登録免許税は、登記手続きを行う際に支払う税金で、不動産の取引価格に応じて決まります。また、不動産取得税や固定資産税など、物件を取得されると課税される税金もあります。これらの税金や費用については、契約前に不動産業者や税理士などの専門家に相談し、詳細を確認することが重要です。当社では提携の税理士事務所がございます、ご相談だけでしたら無料で対応いたしますので、お気軽にご相談ください。
2023.03.09
不動産の基礎知識⑥～契約前の確認

不動産売買において、建物や敷地の状態については、契約前にしっかり確認することが重要です。売主様側は、物件の状態や歴史などを正確に説明する義務があります。買主様側は、売主様が提供する情報を確認し、物件の状態や価値を判断することが求められます。しかし、売主様が提供する情報だけでは、物件の実際の状態を完全に把握することは難しい場合があります。そのため、買主様側は、建物や敷地の実際の状態を確認するために、物件の内覧を行うことが望ましいです。内覧によって、建物の構造や設備、敷地の状態や周辺環境などを確認することができます。また、建物や敷地について専門家による調査や査定を行うことも考えられます。物件の状態についての確認が不十分だと、後になって問題が発生する可能性があります。たとえば、建物に重大な欠陥があった場合、修繕費用が予想以上にかかってしまうことがあります。そのため当社では、契約前に物件の状態を確認し、後々のトラブルを回避するためにも調査したことをしっかりとご説明の上、売主様と買主様が安心して取引できるようにサポートさせていただきます。
2023.03.08
不動産の基礎知識⑤～仲介手数料

不動産仲介業者は、売り手や買い手との仲介業務を行います。具体的には、不動産物件の情報提供や案内、売買契約書の作成や交渉、引き渡しまでの手続きなどを行います。また、物件の査定や価格交渉などにも関わることもあります。これらの仲介業務を行うことで、不動産仲介業者は手数料を受け取ることができます。手数料は、売主側と買主側のそれぞれから支払われることがあります。通常は、物件価格の一定割合や定額として取られます。宅地建物取引業法という法律で仲介手数料の上限額が定められています。手数料は物件価格によって異なっています。不動産の売買額が400万円を超えた場合物件価格（税抜）×3％+6万円（税別）不動産の売買額が200万円超～400万円以下の場合物件価格（税抜）×4％＋2万円（税別）売買代金が200万円以下の場合物件価格（税抜）×5％（税別）不動産仲介業者は、売り手や買い手の要望を理解し、スムーズに取引を進めることを目的としています。また、不動産市場の情報に詳しく、物件の相場や需要動向などの情報提供も行います。不動産取引においては、不動産仲介業者の役割は非常に重要であり、手数料がかかる場合でも、多くの人々が利用しています。
2023.03.06
不動産の基礎知識④～建築基準法や都市計画法

建築基準法や都市計画法に基づき、建物や敷地には規制があります。建築基準法は、建築物の安全性や衛生上の問題、環境保全などを保障するための法律です。建築物の構造や設備、耐震性などに関する基準を設けており、建築物の新築や改修、解体に際しては、これらの基準を遵守することが求められます。都市計画法は、都市や地域の計画を策定し、それに基づいて土地利用や建築物の設置、改修などを管理する法律です。市街化区域や市街化調整区域などが設けられており、これらの区域においては、建物や敷地の利用について、都市計画法に基づいた制限が課せられることがあります。たとえば、都市計画区域内においては、建物の高さや容積率、敷地面積などについて制限が設けられています。これらの規制は、建物や敷地の所有者や利用者が法律を遵守し、規制を守ることで、社会的に望ましい環境を確保するために重要です。また、不動産取引においては、これらの法律に基づいた規制を遵守することが、トラブルを避けるためにも重要です。
2023.03.04
不動産の基礎知識③～不動産物件の価格

不動産物件の価格は、地価や市況によって変動します。不動産物件の価格は、その物件が立地する場所の地価や、その地域の需要・供給バランスなどに影響を受けるためです。たとえば、都市部においては、交通アクセスが良く、商業施設や公共施設が集積する地域ほど、地価が高くなります。また、需要が高まると、価格が上昇する傾向があります。逆に、需要が低下すれば、価格が下落することもあります。また、不動産市況も不動産物件の価格に大きな影響を与えます。景気の好不況や金利水準、不動産市場全体の動向などが、不動産価格に影響を与える要因となります。景気が良くて需要が高まると、不動産価格も上昇し、景気が悪くなると、需要が低下して価格が下落する傾向があります。また、金利が低い時期は、不動産購入の需要が高まるため、不動産価格が上昇することがあります。不動産物件の価格は、市況や地価などの要因によって大きく変動するため、不動産取引を行う際には、その時点での市況や地価を考慮した価格設定が重要となります。また、市場動向を的確に読み取ることが、良い不動産物件の選択や、購入・売却タイミングの判断につながります。
2023.03.03
不動産の基礎知識②～所有権の譲渡

所有権の譲渡には登記が必要なその理由は、不動産の取引において所有権の譲渡が確実で公正に行われるようにするためです。不動産は、他の財産と違って、物理的な移転が簡単ではなく、また、所有権の譲渡に関する手続きが煩雑であるため、所有権の譲渡に際しては、登記簿に登録することで効力を持つようになっています。具体的には、不動産の所有権移転が発生した場合、譲渡者と受渡人が売買契約書を作成し、その契約書を基に、司法書士や行政書士が登記の申請を行います。その後、登記簿に譲渡人から受渡人への所有権移転の事実が記載され、登記が完了することで、受渡人が新たな所有者として扱われるようになります。このように、登記によって所有権の移転が公になり、不動産取引において信頼性や公正性を確保することができます。また、登記によって、所有権移転が完了するまでの間に他の人が同じ不動産を購入することを防ぐこともできます。当社では所有権移転に伴う手続き全般をサポート、司法書士のご紹介を行っています。お客様が安心して不動産売買のお取引が完了しますようにお手伝いさせていただきます。